セネガルの日刊紙「Le Quotidien(ル・コティディアン)」の朝刊にTUMIQUI Project (ツミキ・プロジェクト) の活動が掲載されました！
少し長いですが、以下にフランス語の訳をご案内します。
※ Le Quotidien はセネガル共和国 全土で１万部発行される日刊紙、３大紙面のひとつ
Article en Français/オンライン記事リンク(仏語) https://www.lequotidien.sn/tour-de-table-avec-koichi-sato-pdg-de-tumiqui-japon-inc-nous-voulons-avoir-un-impact-sur-la-zone/
～サンジャラ市、 プライベートセクターの投資～
セネガルの首都ダカールから約100kmの所にあるサンジャラ市に、携帯型太陽光発電と通信機器を組み合わせた「TUMIQUIキット」の製造工場が間もなく建設される。ダカールに本社を置くTUMIQUI Japon(ツミキジャポン)は、昨年セネガル共和国保健省と未電化村落10ヶ所の実証実験を終え、次のフェーズとしてサンジャラ市にある2,500㎡の経済特区を拠点に、同市内12か所の未電化村落に電力を供給しながら、独立型Wi-Fiシステムを通じて現地教育の発展や技術促進を行っていく。
TUMIQUI Japon社CEOの佐藤弘一氏がサンジャラ市とマルチセクタースマートシティ開発の協力プロジェクトに参画する覚書(MOU）を交わしてから7ヶ月、未電化村落でのインターネット接続が現実になろうとしている。同市のDiop市長は「われわれの自治体は、このベンチャーのためのパイロットとなるでしょう。新技術、産業、化学、食品産業、などイノベーションに向けた開発を誘致するサンジャラ市の経済特区を軸に、地域内にある未電化村落をWifiで繋ぐことによって各地学校でネット接続が可能となり、学生の学習や研究を促進することができると考えました。」
サンジャラ市にある経済特区は国内外の事業発展をサポートする拠点のみならず、西アフリカ地域全体まで発展することを可能にする。既に33社が正式登録されており、うち7社が事業を開始。総投資額は約420億CFAフラン(約80億6,000万円)となっており、同市は国内で最も投資率の高い地域のひとつとなっている。国が工場や倉庫を建設する他県の経済特区と異なり、サンジャラ市モデルは民間企業が投資したものの所有権を投資者自身が得られる点で異なる。
TUMIQUI Japonは新型コロナが発生する直前の今年2月にセネガルを訪れた経済ミッション視察団20社の一員だった。しかし、その中で具体的な行動を起こしてセネガルでの事業活動を開始したのは、TUMIQUI Japonが初めてとなる。
～地域に影響を与えたい～
今週水曜(8/12)にサンジャラ市経済特区を視察した佐藤弘一CEOは、株式会社シュークルキューブ ジャポンの子会社であるTUMIQUI Japon(ツミキジャポン)のCEOでもある。サンジャラ市に進出したきっかけを取材した。
Q. どのような分野で活動されていますか？
A. 私は、TUMIQUI Japon SASUおよび、親会社である株式会社シュークルキューブジャポンのCEOを兼務しています。当社は、太陽エネルギー発電と通信分野で事業を展開しています。私たちは、携帯型太陽光発電と通信機器を組み合わせたモバイルソーラーユニット「TUMIQUIキット」を通じて、アフリカの未電化地域に電気とインターネットを提供しています。
Q. セネガルの中でも特にアクセスの良い訳ではないサンジャラ市に投資したいと思うようになったきっかけは？
A. サンジャラ市は地理的にもセネガル全土をカバーできる位置にあり、特に最近開通した有料道路もあり利便性が高いことが理由です。もう一つは、この経済特区での税制上のメリットです。そして決め手となったのは、同市の市長であるSerigne Guèye Diop市長（博士と現地では呼ばれている）の哲学、ビジョン、そして起業家の視点でした。投資の観点から何をしたいのか、その考え方を共有できる存在がとても印象深かった。それがなければサンジャラ市を選ぶことはなかったでしょう。
Diop市長は欧州での経験が長く、経営課題に非常に精通しており、先見の明があります。自分たちのペースでスタートさせてくれて、会社設立の条件なども柔軟に対応してくれました。それに、環境、教育、健康、農業、安全保障などの様々な分野へ影響を与えたいと日々活動しているので、この経済特区の開発に関する彼のビジョンには、非常に感銘を受けました。
Q. 第二都市での活動の意義は？
A. われわれがTUMIQUI Projectと呼んでいるこのプロジェクトは、多くの学校や診療所にキットを導入し、コミュニティと協力して通信ネットワークの精度を高め、地域住民全体が電気とインターネットに100％アクセスするという目標を持っています。それらを達成できるようにするための「MOU(覚書)」をサンジャラ市と昨年12月に締結しました。
経済特区内に組立・整備・修理工場を設置し、最終的には西アフリカ全体に輸出をして行きます。また、市が行なっているハイテクITセンターの前衛的なプロジェクトにも積極的に参加していく予定です。IT・通信・新技術分野の企業の育成・設立になるでしょう。
Q. 今年2月にセネガルに来た日本の経済ミッションのメンバーの中で、具体的な行動を起こしたのは御社だけです。始めるのに苦労しなかったということでしょうか？
A. 事業の立ち上げは大きなチャレンジでした。それでも、セネガルに来た日本の視察団を代表して、日本の中谷外務大臣政務官が約束したことを応援したいという気持ちは、何よりも強くあります。日本のセネガルへの投資を支援し、両国の関係を強化していくためにも、具体的に活動を進めていきたいと考えています。セネガルと日本の文化の違いがあることで、物事が簡単には進まない側面が多々ありますが、最終的にはこの地で会社を起こす事ができ、この壮大なプロジェクトを実現するためにサンジャラ市で市長に再会することができて、とても幸せです。
Q. 行動実現に至った秘密は何ですか？セネガルや日本で政府からのサポートはありますか？
A. はい、いくつかのサポートを受けてきました。日本人である私は、12年前にすでにフランスで起業しています。ということは、すでに海外で会社を作った経験があるということですね。ビジネス環境という点でも、セネガルはフランスとは大きく異なりますが、フランスでの会社経営の経験は、セネガルで前進する上で非常に役立っています。
私は、セネガルの文化やビジネスのやり方を理解するために、地元の人々と協力して仕事をすることを常に重視してきました。何度かセネガルに来て現場を理解し、その場でチームを立ち上げました。また、スタートアップである私たちは、大規模なグループよりも機動力があり、リスクに強いです。だからこそ、このような厳しい時代でもセネガルで事業を立ち上げることができるのです。
日本では、駐日セネガル・シス大使、日本の外務省、JICAなど多大なるご支援を頂いています。また、セネガル側では、UNIDO(国際連合工業開発機関)、特にセネガルの日系企業担当のNdiayeさんが、サンジャラのDiop市長を紹介してくれました。また、セネガル保健省や新井駐セネガル日本大使のサポートも頂いています。
Q. 最後に、新型コロナの影響は？パンデミックに対してどのような対策をしてきましたか？
A. パンデミックの影響で貨物や国際間移動が中断されましたが、私たちはコロナの環境に適応しながら、前進させられる活動に適宜対処して来ました。ここサンジャラでの工場建設は遅れたものの、日本での資金調達や、既にセネガル国内の診療所に設置している10台のTUMIQUI機材の検証など、他の活動を進めることができました。簡単なことではありませんでしたが、コロナ下にあっても回復力と適応力を持って活動を続けて行きます。
CISS大使の特別渡航許可と、このDIOP市長の招聘状が併せて無かったらセネガルに入国出来なかった。そのレター発出へ向けて、UNIDOなど様々な方の協力が得られ入国出来たのだから精一杯の進捗を出そうと決意した。
前の日記にも書いたが、副市長にアフリカ責任者と共に経済特区の土地と、既存の建物を見学させてもらい、具体的なイメージがさらに濃くなった。
それを終え、市長の自宅でのミーティングでは、日本から無事に入国出来た事へのお礼と、今年1月に触りだけ話していたあるプロジェクトの事、そしてその先のやるべき未来の事など1時間半に渡って報告と意見交換をした。流石、欧州地域民間出身の市長兼大臣だけに決断も早く、こちらにいるうちに一つ進行出来そうだ。
先月日本を出る前に南治 一徳さんに買ってきて頂いたマスクを新型コロナ対策支援品としてお渡し、その場で付け替え、日本仕様はとてもつけ心地がいいねと言ってくれてびっくりしたが箱が潰れないように苦労して持っていった甲斐があった。
さらにセネガルの大手日刊紙「ル コチジャン」( www.lequotidien.sn ) の取材が予定通り入り、５つくらいインタビューを受けた。ギクシャクした答えだったけど、アフリカ責任者がフォローをしてくれる。新聞が楽しみだ。
僕らはセネガルでトップとの直接ミーティングで事を進めている。これは誰かを介しての間接ではなく、直接というのがポイント。
外国やアフリカやで多い「大臣や大統領を知っている」と、間を繋ぐよと言ってくれる人は沢山いる。
しかし僕自身、実は人を信用するのに長い月日を要するので、とてもじゃないが見ず知らずの民間人にビジネスを委ねるのは、よほどの信頼筋からでないとブラックボックス過ぎるので無理と本能的に思ってしまう。
なので、僕らは「利害関係の少ない」公で、信頼出来る国際機関や公的機関に勤めている人からを紹介を受け、その後はダイレクトに話すというわけだ。結果、保健省事務次官はJICA、市長はUNIDOによる紹介が叶った。
また、伝言ゲームという遊びも子供の頃にあったが、そもそも間を取り持つ人がいつまで介在していてはその伝言ゲームの様に聞き間違いや誤解を招くし、どんな意識の相違、合意形成の誤解、意図しない見返りを求められたり、、裏切り、情報漏洩があるかもしれない。
知らない国では、いろんな提案が生じるが、把握できない潜在的なリスクは負わない事をお勧めする。最大の警戒を持って僕は当たっている。
一旦直接繋がれさえすれば、角氏や渡邊氏も語る世界観の共有をリーダー同士で行い、それぞれの個々が叶えたい事や、パートナーシップによる組織のゴールや効果の意思共有、具体的に話と行動をやめない事だ。
さらには日本と違い、フランスでもそうだが、親密になっていくにはプライベートな家族の話題やバカンスなど話題もどんどん出し感情共有もして仲間意識をつくる。
基本「あ、この人と仕事したい」と思えたら自然に出来るけど「あまり興味ないかな…」「二度と仕事したくない」と感じれば僕はそれに従うまでだ。
そう考えると自然体で通じ合えるヒトがたまたま高官の役割だった。そんな気もしなくはない。
そして最後に大事なのは「頼らない」事。
「助けあう」姿勢とし、無駄にヘリクダリ、ヒエラルキーを作らないように注意をしたい。
JICAとの民間連携事業はJICAの公募に応札し、JICAが採択した事業についてグランドが付く。
そこまでは良いのだが、JICAの特異性はJICAか採択したこの事業をJICAの名の下で応札した企業が現地調査を行うという守られた？連携事業なのだ。
with Covid-19の時代に入り、この「JICAの名の下」が非常に足枷となり、協力隊もそうだがJICAの名のつく事業のほとんどがアフリカ全土引き上げそして再開の見込みは無い。JICAとして事故の責任が取れないからそりゃそうだと思う。
しかし、アフリカや途上国を目指す中小企業ならば多少のリスクを取って日々を営んでいる為、渡航が出来るなら来れるだろうし、せっかく花開きつつあるチャンスを棒に降りたくなど無いはずだ。
僕のように来なくたってすでに現地に繋がっているなら、zoomで引き続き会議を行い業務進行させている野呂 浩良さんの様な非常にアクティブな方もいる。
スタートアップ、中小は自らの会社の名の下に責任を持って推進できるのだ。
ならば、JICAも今こそ仕組みをイノベーティブに変え、何にお金を投じ途上国に対して日本の貢献を働きかけていくのか、現地情報は二次情報がほとんどの有象無象のコンサルや、謎の第三者専門家などの不要論を含めて本気で変わらないと、プロサバンナ中止運動など象徴的だが、現場との齟齬はますます広がるばかりだ。
まあ、仕組みを変えず収まるまでじっと活動を自粛してるなら、それも変わらない保守的な文化としてほうておくが、世界は止まってないし、今こそ活動すべき時だと僕は思う。
ますます動く動かないの格差は広がる一方。
人、組織、社会、国。
民間は民間人、引いては人は人で成り立つのだ、選挙などで我々は当選も落選もない。
自らが進もうと思えば進めるのだ。
何に合わせて生きるのか、自分の人生の主役が一体誰なのか考えてみよう。
セネガルも感染拡大を受け内務省から海岸での集会も禁止された。グループでいてはダメとの事か、いつもの海岸のレストランから見ても、家族やサーフィンスクール、泳ぐ人などおらず、いるのは監視している警察だけだ。彼らも外であるがマスクをつけている。
レストラン内もマスクをつける義務があるが、レストラン自体は開いているので、ここで日本とのZoomミーティング。2.5GBのプリペイドのデータも400円程度と安く、4Gの速度は下り31M/上り4M出るので全く問題はない。
昨年8月のTICADにて、初めてお会いした。
昨年のTICAD 7でお世話になった、セネガルに縁の深い北村誠吾衆議院議員（現・地方創生大臣）を弊社COOの曽根原と訪ねた。
TICADではセネガルのBA外務大臣へ直接ご紹介下さり、突然僕らのTUMIQUIプロジェクトを直接紹介するるなど、随分と度胸的にグレードアップした機会でもあった。
今年1月に日本企業進出として現地セネガル法人設立。そして、コロナ渦でもアフリカ各国の拠点とオンラインを駆使し、止まる事ない我々の今の活動と、今後の投資計画をご報告。
大臣は、素晴らしい取り組みだ。そして、かつてご経験なさった事柄をお話しくださり、油断なく気をつけながら進めなさいと言葉を頂く。セネガル大先輩のご金言は心に滲みる。
また、大臣は長崎の島のお島生まれだけに、食や排泄物の循環も地域地域で行うアイデア含め、環境に優しい廃棄物の出さないゼロミッション社会目指すのが良いなど、太陽光やバッテリーに対しても廃棄の際にはリサイクルなど配慮を心がける様にとアドバイスもいただく。仰る通りだ。
これはまた、MOUを締結したセネガル共和国のDIOP市長（大臣を兼務）も、Green & Cleanを標語にしており、日セネガル双方とその間を繋ぐ民間としての我々のマインドセットは共通していると嬉しかった。
はじめての議員会館の内部に入り、議員の皆さんの部屋の雰囲気、大臣となられた方との会話、空気、次々に来られる対外関係等々、自分の目で見る一次情報での知見は、世間で言われているものと違い、何か等身大に感じられる部分も多く本当に学びしかない。北村大臣、政策秘書の皆様ありがとうございました。
決意を新たに頑張ろうと思った、なみんな。
そして未来の仲間たちも共に進んでいこう！
2020/7/2 加筆修正
僕らの日本からアフリカビジネスは官民連携で、セネガルでは政府向けの仕事として進めている。
これまでフランスや日本、セネガルの一般の人々や、官民や大臣などの様々な方とお話ししてきたが、日本の政界はある方の導きで、作法な名刺交換からご縁が始めさせて頂いたが、今回初めて日本側の大臣となられた方とお話ししてみて感じた事。
それぞれの世界は独立している。
その世界に特有の文化や常識がある。
それらは入り交じることはあまり無い。
民間企業同士でオープンイノベーションと言ってもなかなか大企業同士や、ましてやスタートアップとの連携はかなり情熱や、利他の心含んだ戦略を持ってる人しか出来るものではない。
しかし、ヒエラルキーというか、それぞれの世界が縦割りで相互に入り交じる事はなくても、それぞれの組織の上部階層にいるならば、上澄の数パーセントの中で交流は開かれているようだ。
これは小さな弊社でも会社代表であるならば組織代表として大臣だって大統領だって会えるのは身をもって証明してきた。昔は大使でさえビビっていたのだがw
まあ、会えたからなんだという訳ではなく人間関係構築という目的はあっても、大目的の為には手段でしかなく、官民連携で相手国政府に売るのだから関わる人たちそれぞれに会いにいくのは自然でではないか。
僕らはアフリカ開発ではなく、アフリカ投資をしている民間なので、民間としての活動にプライオリティをおくが、開発援助・新型コロナ支援などがもちろん対応していく。
その為に、一つの企業では難しくとも、誰も民間として成功してなくとも、信頼ある数社や組織が一致団結すれば、これまでのアンバサダーな様な組織上層階層じゃなくとも、各メンバー同士で束になり一丸となってシナジー出しまくってすすめられるとも思った。
まだ、財界や他国の高官などには会ってないが、どこの組織にも属していないスタートアップだからこそ立場は誰にでも会えるパスポートは持っている。
しかし、僕なんかが大臣に会いに行っても…なんて思っちゃうけど、決心し連絡しやってみたら、やっぱり会いに行ってよかった。
「会いたい人には会いに行け」誰かの言葉を思い出した。
今週はイベント(Face2Face協議)が盛り沢山。
Zoomもいいけど、社長としての未来の関係構築を行うには会ってこそナンボ。
撒いてきた種が芽を出してくる姿は、ウチの可愛いモリンガ&バオバブの姿を思い浮かべるわ♡
写真はセネガル法人を置いたサンジャラ市経済特区で魚粉工場を営むモロッコの会社。ご近所さんというやつだ。そこの大きな木の様にウチのバオバブも育ってほしい。
ちゃんと社会に役に立ち、提供する側も提供される側も誰もが、何かしらの利益（カネ、生命、健康、知識、希望、未来等）を受け取れる「実現した理想の未来社会像」と、これと向かう相互利益構造の仕組みさえちゃんと作れば当たり前だがそのようになる。
そこへ考える時、特に日本から海外へのビジネスを考え際、これまでの旧然とした常識に囚われると、ゴールも暗く、至る道もぬかるみ、その実現性はドンと下がってしまう。
・ビフォーノーマル文化を改革出来無い思考。
・日本以外のマーケット未経験から起る誤解。
・新興国市場で営利事業は無理との思い込み。
アフリカで言うと54か国も有り、国により環境は大きく異なるが、とにかくこれまで流れている情報や仕事のやり方は一度横に置いておき、ニューノーマル時代の現地の一次情報から現状と未来を考えてみた方がいい。
Zoom/Teamsなどの普及から世界は一気に狭くなり、幾らでもその顔を見ながら意見の交換は出来るようになり、すでに設置した機材の状況などカスタマー対応として瞬時に日本まで写真もビデオも飛んでくる位。リモートワーク連携を国内のみでやる意味すら分からなくなってくる。
日本は「素晴らしいお客様思考」で途切れないサービスの提供が得意だ。その部分での仕組みこそ海外へ輸出出来る知識や技術であり、壊れないものや、止まる事のないサービスなど世の中に無いのだから、「壊れたら直す、サービスが止まらない」仕組みと技術移転なりを移転し教育をしたら良いだけだ。
その時に「日本式100%」でやるのも現地文化とこ融合的に問題なのだが、そこは現地の自主性や程々の着地点・最良の点を見つけ出すことが肝要。
世界進出なんて気負わず、この点だけ気をつければ画面の向こうはどこでも同じなのだ。