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創業三年目、フランスから始まり、日本を経由してさらにセネガルで周り道して来た僕らの事業も本格的にセネガルで活動が始まりました。

昨年末から偶然と思えない連続的な素晴らしき出会いから、これまでご縁のなかった財界や議員の皆様との交流も増え、国際社会から俯瞰した日本の成すべき役割、その根底の大事にされるべき哲学、実現した未来からのバックキャスト的思考でのメイドウィズジャパン事業意義・構築など意気投合し、急速に事業の存在意義がある事が分かりました。

同時に、株式会社日ノ樹様、そしてシブサワ・アンド・カンパニー株式会社の渋沢健氏他、総額約3,600万円のシード投資契約をお引き受けくださり締結に至りました。可能性に賭けてくれた皆さまの気持ちと期待に精一杯応える所存です。

また、同時に渋澤健氏、椿進氏にアドバイザーに就任頂き、アフリカSDGs、論語と算盤とも言える社会課題型のビジネスを既存のやり方に囚われない形で創意工夫アフリカで創っていきます。

そして、新たな協奏の皮切りとしてスタートアップと大企業の具体的な連携のロールモデルとして、関西電力株式会社様とパートナーシップも締結しセネガル実証の為に先週からセネガル入りをしています。

渡航には在京セネガルCISS大使のご協力も得て無事に入国し事前調査が開始できています。

また、ここでは語り尽くせ無い多くの方に支えられ応援も頂き感謝の念がつきません。

エクイティファイナンスを学んだ成果の一つ、そしてアフリカを目指す日本のスタートアップの一社として僕らも僕らなりに頑張って参ります。

https://www.tumiqui.com/news-pressrelease

JICAとの民間連携事業はJICAの公募に応札し、JICAが採択した事業についてグランドが付く。
そこまでは良いのだが、JICAの特異性はJICAか採択したこの事業をJICAの名の下で応札した企業が現地調査を行うという守られた？連携事業なのだ。
with Covid-19の時代に入り、この「JICAの名の下」が非常に足枷となり、協力隊もそうだがJICAの名のつく事業のほとんどがアフリカ全土引き上げそして再開の見込みは無い。JICAとして事故の責任が取れないからそりゃそうだと思う。
しかし、アフリカや途上国を目指す中小企業ならば多少のリスクを取って日々を営んでいる為、渡航が出来るなら来れるだろうし、せっかく花開きつつあるチャンスを棒に降りたくなど無いはずだ。
僕のように来なくたってすでに現地に繋がっているなら、zoomで引き続き会議を行い業務進行させている野呂 浩良さんの様な非常にアクティブな方もいる。
スタートアップ、中小は自らの会社の名の下に責任を持って推進できるのだ。
ならば、JICAも今こそ仕組みをイノベーティブに変え、何にお金を投じ途上国に対して日本の貢献を働きかけていくのか、現地情報は二次情報がほとんどの有象無象のコンサルや、謎の第三者専門家などの不要論を含めて本気で変わらないと、プロサバンナ中止運動など象徴的だが、現場との齟齬はますます広がるばかりだ。

まあ、仕組みを変えず収まるまでじっと活動を自粛してるなら、それも変わらない保守的な文化としてほうておくが、世界は止まってないし、今こそ活動すべき時だと僕は思う。
ますます動く動かないの格差は広がる一方。

人、組織、社会、国。

民間は民間人、引いては人は人で成り立つのだ、選挙などで我々は当選も落選もない。
自らが進もうと思えば進めるのだ。

何に合わせて生きるのか、自分の人生の主役が一体誰なのか考えてみよう。

僕らの日本からアフリカビジネスは官民連携で、セネガルでは政府向けの仕事として進めている。

これまでフランスや日本、セネガルの一般の人々や、官民や大臣などの様々な方とお話ししてきたが、日本の政界はある方の導きで、作法な名刺交換からご縁が始めさせて頂いたが、今回初めて日本側の大臣となられた方とお話ししてみて感じた事。

それぞれの世界は独立している。

その世界に特有の文化や常識がある。

それらは入り交じることはあまり無い。

民間企業同士でオープンイノベーションと言ってもなかなか大企業同士や、ましてやスタートアップとの連携はかなり情熱や、利他の心含んだ戦略を持ってる人しか出来るものではない。

しかし、ヒエラルキーというか、それぞれの世界が縦割りで相互に入り交じる事はなくても、それぞれの組織の上部階層にいるならば、上澄の数パーセントの中で交流は開かれているようだ。

これは小さな弊社でも会社代表であるならば組織代表として大臣だって大統領だって会えるのは身をもって証明してきた。昔は大使でさえビビっていたのだがw

まあ、会えたからなんだという訳ではなく人間関係構築という目的はあっても、大目的の為には手段でしかなく、官民連携で相手国政府に売るのだから関わる人たちそれぞれに会いにいくのは自然でではないか。

僕らはアフリカ開発ではなく、アフリカ投資をしている民間なので、民間としての活動にプライオリティをおくが、開発援助・新型コロナ支援などがもちろん対応していく。

その為に、一つの企業では難しくとも、誰も民間として成功してなくとも、信頼ある数社や組織が一致団結すれば、これまでのアンバサダーな様な組織上層階層じゃなくとも、各メンバー同士で束になり一丸となってシナジー出しまくってすすめられるとも思った。

まだ、財界や他国の高官などには会ってないが、どこの組織にも属していないスタートアップだからこそ立場は誰にでも会えるパスポートは持っている。

しかし、僕なんかが大臣に会いに行っても…なんて思っちゃうけど、決心し連絡しやってみたら、やっぱり会いに行ってよかった。

「会いたい人には会いに行け」誰かの言葉を思い出した。

ちゃんと社会に役に立ち、提供する側も提供される側も誰もが、何かしらの利益（カネ、生命、健康、知識、希望、未来等）を受け取れる「実現した理想の未来社会像」と、これと向かう相互利益構造の仕組みさえちゃんと作れば当たり前だがそのようになる。

そこへ考える時、特に日本から海外へのビジネスを考え際、これまでの旧然とした常識に囚われると、ゴールも暗く、至る道もぬかるみ、その実現性はドンと下がってしまう。

・ビフォーノーマル文化を改革出来無い思考。

・日本以外のマーケット未経験から起る誤解。

・新興国市場で営利事業は無理との思い込み。

アフリカで言うと54か国も有り、国により環境は大きく異なるが、とにかくこれまで流れている情報や仕事のやり方は一度横に置いておき、ニューノーマル時代の現地の一次情報から現状と未来を考えてみた方がいい。

Zoom/Teamsなどの普及から世界は一気に狭くなり、幾らでもその顔を見ながら意見の交換は出来るようになり、すでに設置した機材の状況などカスタマー対応として瞬時に日本まで写真もビデオも飛んでくる位。リモートワーク連携を国内のみでやる意味すら分からなくなってくる。

日本は「素晴らしいお客様思考」で途切れないサービスの提供が得意だ。その部分での仕組みこそ海外へ輸出出来る知識や技術であり、壊れないものや、止まる事のないサービスなど世の中に無いのだから、「壊れたら直す、サービスが止まらない」仕組みと技術移転なりを移転し教育をしたら良いだけだ。

その時に「日本式100%」でやるのも現地文化とこ融合的に問題なのだが、そこは現地の自主性や程々の着地点・最良の点を見つけ出すことが肝要。

世界進出なんて気負わず、この点だけ気をつければ画面の向こうはどこでも同じなのだ。